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【法人向け】サーバーの廃棄方法とは|データ消去・費用の目安から買取・リユースという選択肢まで解説

【法人向け】サーバーの廃棄方法とは|データ消去・費用の目安から買取・リユースという選択肢まで解説
投稿日:2026年11月16日
最終更新日:2026年11月16日

オフィスの移転やシステムのクラウド移行、サーバーのリプレースなどに伴い、不要になったサーバーを手放す場面は少なくありません。このとき、廃棄処分を検討するだけでなく、データを適切に消去したうえで、買取やリユースを検討する方法もあります。

自社では型落ちと判断したサーバーでも、機種や状態によっては、中古市場で検証環境や第三者保守、保守用部品などの用途に需要が見込まれます。処分費用を想定していた機器に、買取価格が付くこともあります。ただし、サーバーの内蔵・接続ストレージやバックアップ媒体には、顧客情報や社内の機密情報が保存されている可能性があります。売却・リユース・廃棄のいずれを選ぶ場合でも、データを復元困難な状態に消去することが前提です。

本記事では、サーバーを手放す方法の選択肢、データ消去の方法、費用の考え方、業者の選び方まで、情シス担当者の方が押さえておきたいポイントを解説します。

この記事でわかること

  • サーバーを手放す方法と選び方
  • サーバーのデータ消去の方法と注意点
  • サーバー廃棄・売却にかかる費用の考え方
  • 産業廃棄物として処分する場合に必要な知識
  • サーバーの処分を依頼する業者の選び方

自社で「古い」「性能が足りない」と判断したサーバーでも、中古IT機器の市場では、検証環境や開発環境、バックアップ用などとして需要がある場合があります。手放す前に「売却やリユースができるか」を確認しておけば、処分コストを抑えられる可能性があるうえ、機器を再び使ってもらうことで廃棄物の削減にもつながります。

処分方法を決めるときの基本的な流れ

サーバーの処分方法は、次の順番で検討すると整理しやすくなります。

1. リース契約か自社所有かを確認する
リース契約中の機器は、原則として所有権がリース会社にあるため、自社の判断だけで売却や廃棄はできません。契約内容を確認し、リース会社への返却など所定の手続きを行います。
2. 自社所有の場合は、残存価値を確認する
型番や購入時期、構成、動作状況などをもとに、買取やリユースの対象になるかを業者に査定してもらいます。
3. 買取が難しい機器は、再資源化・適正処理を検討する
故障品や老朽化が進んだ機器など再利用が難しいものは、適正に処理し、可能な部材を再資源化します。

廃棄を決める前に、所有形態とデータ消去の条件を確認し、再利用や売却の可能性を見極めてから手放し方を選ぶことが重要です。

サーバーを処分する方法は、主に4つの選択肢があります。台数、機密性、所有形態、機器の状態などに応じて選びましょう。

方法

費用

データ消去・追跡性

向いているケース

ITAD事業者に一括で依頼

買取額で回収・処理費用を相殺できる場合がある。

データ消去証明や、シリアル番号単位の追跡に対応する業者もある。

  • 台数が多い。
  • 機密性が高く、消去証明や追跡管理が必要。
  • 社内の工数を減らしたい。

中古買取業者に売却

売却益になる場合がある。

データ消去・証明書・回収体制は業者により異なる。

比較的少ない台数で、データ消去の方法・証明を自社で管理できる。

リース会社へ返却

返却費用・原状回復の条件は契約による。

返却前の消去要件と、消去証明の有無を契約内容で確認。

リース契約で導入した機器

産業廃棄物として適正に処理

処分費・運搬費がかかる。

データ消去の実施主体、方法、証明書の有無を確認。

再利用・買取が難しい機器

ITAD事業者への一括委託

ITAD(IT Asset Disposition:IT資産の適正処分)事業者には、機器の回収からデータ消去、証明書の発行、査定・買取、リユース・リサイクルまでを一括で請け負う業者があります。

データ消去と買取査定を同じ窓口に依頼できるため、回収・処理費用と買取額を合わせて検討しやすいのが特徴です。データ消去と買取を別々の業者に手配する必要がなくなり、情シス担当者の工数も抑えられます。

なお、すべてのITAD事業者が産業廃棄物の処理まで行えるわけではありません。故障や老朽化で再利用できず、産業廃棄物として処分する必要がある機器は、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に委託する必要があります。

中古買取業者に売却する

中古IT機器の買取業者へ売却する方法です。買取額が回収・データ消去などの費用を上回れば、費用を抑えて手放せます。ただし、データ消去の方法や証明書、機器の管理体制は業者によって異なります。買取価格だけで選ぶと、データ消去や機器管理の体制を十分に確認できず、情報漏えいにつながるおそれがあります。消去方法や証明書の有無は必ず確認しましょう。

リース会社へ返却する

リース契約で導入したサーバーは、契約内容に従い、満了時にリース会社へ返却するのが一般的です。売却先や処分先を探す手間は抑えやすい一方で、データ消去をどこで、誰が、どのように行うかは契約内容や委託先によって異なります。返却前に、消去対象の範囲や証明書の発行有無を確認しておくことが重要です。

産業廃棄物として適正に処理する

自社所有のサーバーを廃棄物として処分する場合は、許可を持つ産業廃棄物処理業者などに委託します。処分費や運搬費がかかり、買取・リユースによる収益は見込めません。

故障品や老朽化で再利用が難しい機器に適した方法です。一方、再利用や買取が可能な機器まで廃棄物として扱うと、処分費がかかる場合があります。

どの方法でサーバーを手放すとしても、データ消去は欠かせません。ここでは、消去しないまま手放すリスクと、具体的な消去方法を解説します。

データを消去しないまま手放すリスク

2019年、ある地方自治体がリース会社から借りていたサーバーのハードディスクドライブ(HDD)十数本が不正に持ち出され、ネットオークションで転売されていたことが発覚しました。リース契約の満了に伴い返却されたサーバーで、リース会社からHDDの破壊を委託された事業者の元社員が、破壊前のHDDを不正に持ち出して転売したことが原因でした。

この事例からわかるのは、消去・破壊を依頼するだけでなく、完了までの管理と確認が必要だという点です。データ消去の完了を証明書やシリアル番号単位の記録で確認できなければ、消去漏れや事故が起きた際に、対象媒体や処理状況を追跡しにくくなります。

また、個人情報保護法では、2022年4月1日から、一定の個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられています。報告・本人通知の対象となる主な事態は、次の4類型です。

  • 要配慮個人情報が含まれる場合
  • 不正利用により財産的被害が生じるおそれがある場合
  • 不正の目的をもった持ち出しや不正アクセスなどにより、漏えい等が発生したおそれがある場合
  • 1,000人を超える個人データの漏えい等が発生した、またはそのおそれがある場合

手放した後のサーバーから個人データが漏えいした場合も、委託先の管理を含めて対応を求められる可能性があります。

情報漏えいが企業に与える具体的な影響とその対策については、「情報漏えいが企業に与える影響と最新対策 - リスク管理ガイド」で詳しく解説しています。

主なデータ消去方式

サーバーのデータ消去には、主に次の3つの方式があります。

方式

概要

対象

消去後の再利用

ソフトウェアによる消去

専用ソフトウェアやドライブの消去機能を使い、媒体に応じた方法でデータを復元困難な状態にする。

HDD、SSD

可能

磁気消去

強い磁気で磁気記録を消し、データを読み取れない状態にする。

HDDなどの磁気記録媒体(SSDには効果がない)

不可

物理破壊

ドライブを穿孔・破砕し、媒体の種類に応じて読み取れない状態にする。

HDD、SSD

不可

買取やリユースを検討している場合は、ドライブを再利用できるソフトウェア消去などが前提になります。磁気消去や物理破壊を行うとストレージは再利用できません。ストレージを外したサーバーは、構成によって査定額が下がったり、買取対象外になったりする場合があります。

一方で、機密性が高いデータを扱っていたドライブでは、社内規程などに従い、ソフトウェア消去後に物理破壊を行う場合もあります。機器の価値、情報の機密性、媒体の種類を踏まえ、ドライブごとに方式を決めることが重要です。

HDDとSSDでは消去の考え方が異なる

HDDでは上書き消去や磁気消去が用いられます。SSDでは磁気消去は使えず、書き込みを分散するウェアレベリングやユーザーから見えない予備領域があるため、単純な上書きだけでは一部のデータが残るおそれがあります。

SSDを消去する際は、SSDに対応した消去方式を使う必要があります。米国国立標準技術研究所(NIST)のガイドライン「NIST SP 800-88 Rev.2」などを参考に、SSDに対応した消去方式・検証・記録を備えているかを確認することが、判断の目安になります。

SSDのデータ消去方法やNISTの基準については、「SSDのデータ消去はHDDと全く違う|NIST準拠の確実な方法と業者選定ポイント」で詳しく解説しています。

サーバーならではの注意点

サーバーは複数の記憶媒体や管理機能を持つことがあるため、次の点にも注意が必要です。

複数のドライブを搭載している
RAID構成のサーバーには複数のドライブが搭載されています。予備用のドライブ(ホットスペア)も含め、すべてのドライブをシリアル番号で管理し、媒体ごとに消去・破壊の実施状況を確認しましょう。
過去に交換したドライブが社内に残っている
保守で交換した故障ドライブを、社内で保管している場合があります。サーバー本体とあわせて消去・処分の対象に含めることで、消去漏れを防げます。
本体の設定情報にも情報が残る
リモート管理機能にはIPアドレスや管理者アカウントなど、RAIDコントローラーにはRAID構成などの情報が残っていることがあります。ドライブの消去とあわせて、リモート管理機能やRAID構成の設定を確認し、必要に応じて初期化・削除しましょう。

データ消去証明書を取得する

データ消去を業者に依頼する場合は、作業日時、対象機器・記憶媒体のシリアル番号、消去方式、結果などが記載された「データ消去証明書」を発行してもらいましょう。万が一、情報漏えいの疑いが生じた際に、対象媒体の消去を依頼・確認したことを示す記録になります。ISMS(ISO/IEC 27001)を運用している企業では、機器を処分・再利用する際の記録としても活用できます。

サーバーの処分にかかる費用は、選ぶ方法と、回収・搬出・データ消去などをどこまで業者に任せるかによって大きく変わります。

産業廃棄物として処分する場合

サーバーを産業廃棄物として処分する場合の料金は、重量単位で計算されるケースが多く見られます。少量なら1台単位、まとまった量なら重量単位というように、物量に応じて料金体系を分けている業者もあります。費用は1kgあたり数十円~百数十円程度が目安です。たとえば、1台20~30kg程度のサーバーを1kgあたり100円で処分すると、1台あたりの処分費用は2,000~3,000円程度になります。ただし、これは処分費用のみの目安で、実際には次のような費用や作業も発生します。

  • 搬出・運搬費用:サーバールームからの搬出や収集運搬が必要な場合、数万円程度からかかることがあります。台数、重量、搬出経路、養生の要否などによって大きく変わります。
  • データ消去費用:自社で法人向けのデータ消去ソフトを用意する場合、ライセンス数や利用期間に応じて数万円以上かかることがあります。
  • アンラック(撤去)作業:ラックからの取り外しや配線の撤去は、自社で対応する場合もあれば、専門業者に委託する場合もあります。稼働中の機器や周辺設備に影響が出ないよう、手順や搬出経路を確認して慎重に進める必要があります。台数が増えるほど運搬や作業の負担も大きくなり、ラック単位の大規模な処分では数十万円から数百万円規模になる場合もあります。

買取・リユースを検討する場合

買取・リユースを扱う事業者では、回収やデータ消去にかかる費用を買取額と相殺できる場合があります。買取額が費用を上回れば売却益が残ります。下回る場合も、廃棄費用を含めて比較すれば、負担を抑えられることがあります。業者によっては、値段がつかない機器もあわせて回収・処理してもらえますが、費用がかかる場合があります。

査定額に影響する主なポイント

サーバーの査定額は、主に次のような要素で変わります。

  • 導入時期や製品・CPUの世代
  • CPU、メモリ、ストレージなどの構成
  • 動作状態や外観の状態
  • 電源ユニットやレールなどの付属品の有無
  • 台数や一括での引き取り可否

同じ機種でも、状態や構成によって査定額は変わります。見積もりを比較する際は、処分費用だけでなく、買取額を差し引いた最終的な負担額で判断することが重要です。

再利用・買取が難しい機器を廃棄物として処理する場合は、廃棄物処理法に基づく対応が必要です。ここでは、基本的なポイントを紹介します。

排出事業者の責任とマニフェスト

事業活動に伴って廃棄物となったサーバー等のIT機器は産業廃棄物に該当し、処理を業者に委託しても、排出した企業には「排出事業者」としての処理責任が残ります。

産業廃棄物の運搬または処分を他者に委託する場合は、原則として、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付または電子マニフェストへの登録が必要です。マニフェストには紙と電子の2種類があります。紙マニフェストは、廃棄物の引き渡しと同時に受託者へ交付します(廃棄物処理法第12条の3)。電子マニフェストは、廃棄物の引渡し当日と土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く3日以内に、電子マニフェストシステム「JWNET」に必要事項を登録します(同法第12条の5)。マニフェストは、委託した廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを排出事業者が確認するための仕組みです。マニフェストの不交付や期限内の未登録、紙マニフェストの法定事項の記載漏れ、虚偽の記載・登録などは、排出事業者も罰則の対象となります。

買取(売却)の場合の扱い

機器を有償で売却し、客観的に取引価値が認められる場合、その機器は一般に廃棄物ではなく「有価物」として扱われ、マニフェストの交付は不要です。ただし、運搬費などを含めて排出側に経済的損失が生じる場合は、運搬段階を含め、廃棄物処理法の対象となることがあります。判断に迷う場合は、自治体の廃棄物担当部署や依頼先の業者に確認しましょう。

サーバーの処分・売却では、このほかにも確認が必要な法令があります。あわせて確認しておきましょう。

関連法令・コンプライアンス

サーバー廃棄をトラブルなく進めるには、次の4ステップで計画的に進めることが重要です。

1. 対象機器の棚卸し・資産リストの作成

まずは対象となるサーバーの棚卸しから始めます。機種・台数・設置場所・シリアル番号に加え、次の情報も洗い出しておくと、その後の作業を進めやすくなります。

  • 導入時期やCPU・メモリなどの構成(査定に必要な情報)
  • 保存されているデータの機密性(個人情報・取引先情報の有無など)
  • リース契約か自社所有か
  • 稼働中のシステムとの依存関係(誤って稼働中のサーバーを停止しないため)
  • 保守交換などで社内に保管しているドライブの有無

リストが不十分だと、後から「どのサーバーを、いつ、どの方法で処理したか」を追跡しにくくなります。

日頃からIT資産を管理しておくと、処分時の棚卸しもスムーズに進みます。IT資産管理の進め方については、「IT資産管理の進め方|管理対象の洗い出しから台帳作成、ツールによる効率化まで」で詳しく解説しています。

2. 処分方法の検討・見積もりの取得

棚卸しが終わったら、機器ごとに買取・再利用の可能性を確認し、売却・リユースを検討するものと、廃棄物として処理するものを切り分けます。そのうえで、必要に応じて複数の業者から見積もりを取りましょう。確認したいのは次のような点です。

  • 買取の対象になる機器と、その査定額
  • データ消去の方式と、データ消去証明書の発行有無
  • アンラック・撤去作業まで対応しているか
  • 運搬・消去・処分を含めた総額と、追加費用が発生する条件

見積もりは金額だけでなく、「どこまで一括で任せられるか」も基準にすると、社内の手間を減らせます。

3. データ消去・機器の回収

業者が決まったら、必要なデータ移行・停止を終えたうえで、データ消去と回収を行います。買取・リユースを検討する機器は、再利用できるソフトウェア消去などを選びます。再利用しない媒体や、社内規程で厳格な消去が必要な媒体は、物理破壊を選ぶなど、媒体ごとに方式を決めておきましょう。

社外への持ち出しを避けたい場合は、自社オフィスやデータセンター内で消去するオンサイト対応を依頼する方法もあります。

4. データ消去証明書などの受領・保管

作業が完了したら、データ消去証明書を原則として受け取り、社内で保管します。産業廃棄物として処分した機器はマニフェスト、売却した機器は買取明細など、処分方法に応じた記録もあわせて保管しましょう。

証明書や作業記録の取得・保管を、社内の処分ルールに組み込んでおくことが重要です。

サーバーには、機密情報や個人情報が保存されている場合があります。業者選びを誤ると、情報漏えいや法令・社内規程への対応不備につながるおそれがあります。依頼前に確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

データ消去証明書を発行しているか

作業日時、対象機器・記憶媒体のシリアル番号、消去方式などを記載した証明書を発行してもらえるかは、確認したいポイントです。口頭説明だけでなく、書面や作業ログで消去の実施内容を確認・保管できる体制かを見きわめましょう。

機器単位で追跡管理できる体制があるか

複数台をまとめて処理する場合、途中で個々の機器の管理が甘くなるリスクがあります。次のような体制が整っているかを確認しましょう。

  • 監視カメラや入退室管理などが整った作業環境でのデータ消去
  • 自社のオフィスやデータセンター内でのオンサイトデータ消去への対応
  • 外部への再委託の有無と範囲、再委託先を含めた管理体制を確認できるか

認証・許可の有無を確認する

依頼先の信頼性を判断する材料のひとつとして、次のような認証・許可の有無を確認しておきましょう。

  • ISO/IEC 27001(ISMS):情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格です。取得している場合は、認証の対象範囲にデータ消去・ITAD業務が含まれるかを確認しましょう。
  • プライバシーマーク:個人情報の取扱いが適切であると評価された事業者に付与される国内制度です。
  • 古物商許可:中古のIT機器を買い取り、再販する事業には、原則として古物営業法に基づく許可が必要です。買取を依頼する場合は確認しましょう。

また、リユースできない機器を廃棄物として処理する場合は、収集運搬・処分の内容に応じた産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に委託する必要があります。依頼先がどのような流れで処理するのか、再委託の有無や契約内容も含めて事前に確認しておくことが重要です。

リユースの実績と企業としての信頼性

リユース・リサイクルの実績、監査・認証の有無、企業情報の開示状況も、継続して委託できるかを判断する材料になります。査定額や減額条件の根拠、回収した機器をどのような流れでリユース・リサイクルするかも、あわせて確認しましょう。

ここまで見てきたように、サーバー廃棄では「データ消去証明書の発行」「機器単位のトレーサビリティ」「認証・許可の取得状況」「リユース・リサイクルへの対応力」という複数の観点を満たす業者を選ぶことが重要です。これらを個別の業者に分散して依頼するのではなく、ワンストップで対応できるITAD専門業者に一括委託することで、情シス担当者の管理負担を抑えながら安全性を確保しやすくなります。

その選択肢のひとつが、パシフィックネットのITADサービスです。

1988年創業の実績と、上場企業という信頼性

パシフィックネットは、1988年創業の東証スタンダード市場上場企業です。長年PCのレンタル・運用・回収・データ消去・リユース・リサイクルまでを一貫して手がけるLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを展開するなかで、使用済みIT機器の回収以降の領域をITAD事業として位置づけ、知見を蓄積してきました。上場企業としての情報開示体制やガバナンスは、業者選定における信頼性の判断材料のひとつになります。

自社テクニカルセンターによるトレーサビリティ

データ消去は、高水準のセキュリティを備えた全国の自社テクニカルセンターで実施されるため、外部への再委託によって管理の目が届かなくなるリスクを抑え、トレーサビリティを確保しやすい体制になっています。ネットワークから切り離された途端に追跡が難しくなりがちなサーバーだからこそ、こうした自社完結型の管理体制は選定時の重要なポイントです。

PCで培った知見をサーバー・ストレージ・ネットワーク機器へ拡大

パシフィックネットは2026年7月、ITAD事業において従来の主力分野であったPCに加え、AIインフラを支えるサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などへ対応領域を拡大すると発表しました。生成AIの活用やデータ活用の高度化を背景に、企業のAIインフラは高度化・大容量化が進んでおり、電子情報技術産業協会(JEITA)の予測ではデータセンター関連製品市場が2030年に世界で1兆6,907億ドルとなり、2025年比で約2.5倍に拡大する見通しです。こうした背景を踏まえ、長年PCを中心に培ってきたデータ消去技術やトレーサビリティのノウハウを、より高度なサーバーやストレージ機器にも応用していく方針を示しています。

AIインフラ拡大を見据え、ITAD事業の対象領域をサーバー・ストレージ・ネットワーク機器等へ拡大

リユース・リサイクルによるゼロエミッションの実現

回収した機器はリユース品とリサイクル品に仕分けられ、再販可能なものは動作チェック・OS再インストールを経て法人向けに販売、リユースが難しいものは国内でリサイクル処理されます。単に「処分する」だけでなく、最終的にゼロエミッションを実現する仕組みを持っている点は、廃棄コストの一部を収益や環境貢献に転換したい企業にとってメリットとなります。

サーバーの廃棄先が決まっていない、あるいはどこまで自社で対応すべきか迷っている方は、データ消去から証明書発行、リユース・リサイクルまでを一括で任せられるパシフィックネットに、まずは相談してみることをおすすめします。詳しくは、下記のページをご参照ください。

パシフィックネットITADサービス | 使用済PC・サーバー等の引取・回収~データ消去・適正処理まで

サーバーを手放す方法は、産業廃棄物として処分するだけではありません。データを適切に消去したうえで、買取・リユースの対象になる機器もあります。廃棄を決める前に、買取・再利用の可能性を確認し、機器ごとに適した方法を選びましょう。適切なデータ消去と処理記録を徹底すれば、情報漏えいのリスクを抑えながら、処分コストの削減につながる場合があります。

データ消去から買取・リユースまでをまとめて相談できるITAD事業者も活用し、自社に合った手放し方を検討しましょう。

  • サーバーを廃棄する際、データ消去は自社で行っても大丈夫ですか?

    専用のデータ消去ソフトやドライブの消去機能を使えば、自社での消去も可能です。ただし、HDDとSSDでは適切な消去方式が異なり、消去が不十分だとデータが残るおそれがあります。特に、機密情報や個人情報を含むサーバーでは、媒体ごとの消去記録や証明書が必要になるため、専門業者への依頼を検討するとよいでしょう。

  • サーバーの廃棄費用はどれくらいかかりますか?

    産業廃棄物としての処分費用自体は1台数千円程度が目安ですが、これに搬出・運搬費用、データ消去費用、アンラック(撤去)作業の費用や社内工数が加わります。台数が多い場合やラック単位での撤去・処分では、総額が数十万円規模になることもあります。買取・リユースを組み合わせることで、コストを抑えられる場合もあります。

  • リース契約のサーバーを返却する場合も、データ消去は自社の責任になりますか?

    はい、リース物件の所有権はリース会社にありますが、記録されたデータの管理責任は利用企業側にあります。
    利用企業側でデータ消去を行ってから返却する必要がある場合もあるため、返却前に契約条件やデータ消去の実施主体を確認しておくことが重要です。また、リース会社の承諾なくドライブを物理的に破壊すると、契約違反となるおそれがあります。消去方法についても、事前にリース会社へ確認しておきましょう。

  • サーバーの廃棄・売却時に個人データが漏えいした場合、法的にどんな対応が必要ですか?

    一定の個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会への報告と、原則として本人への通知が義務付けられています。
    サーバーを手放した後に漏えいが判明した場合でも、原因調査や報告の要否を検討する必要があります。消去証明書や作業記録を保管しておくことは、消去状況や委託先管理を確認するうえで重要です。

  • 古いサーバーでも買い取ってもらえますか?

    自社で「型落ち」「性能不足」と判断したサーバーでも、検証環境やバックアップ、保守用部品などで中古需要が見込まれる場合があります。ITAD事業者の中には、データ消去と買取査定をまとめて依頼できるところもあります。買取額を回収・消去費用に充当できれば、総額の負担を抑えられる可能性があります。


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投稿日:2026年11月16日
最終更新日:2026年11月16日
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