個人情報や機密データの情報漏えい

パソコン上のデータは、「ゴミ箱に入れる」「ハードディスク（HDD）を初期化する」といった方法では完全に消去できません。目に見える部分からはデータがなくなったので問題ないと思ってパソコンを処分してしまいがちですが、これが大きなリスクとなります。

人間の目では確認できなくてもパソコン内部にはしっかりと個人情報や機密データが残っているため、そこからの情報窃取は可能です。実際に、データが消去されていないHDDが盗まれ、情報漏えいにつながったケースもあります。

情報漏えいに関しては、『コラム：情報漏えいが起きてしまう理由とは？見落としがちな点や対策について解説』もご参照ください。

企業として法令違反になる可能性がある

パソコン部品には再利用可能な原材料が多く含まれていることもあり、資源有効利用促進法によってメーカーが回収しなくてはならない義務があります。回収にかかる費用（再資源化処理費）は1台あたり3,000～4,000円とそれほど高額ではありません。しかし、企業が何台ものパソコンを一斉に処分するとなるとそれなりのコストが発生します。

そこで、パソコン回収費用を節約するため、もしくは産業廃棄物処理法を知らずに悪質な業者に委託し不法投棄を招いてしまうケースも少なくありません。実は、パソコンの不法投棄は法令違反になり、業者だけではなく所有者の責任も問われます。ほんの数万円を節約するつもりが、場合によっては企業の信頼を失い、数百～数千万にのぼる損失につながる恐れもあるのです。

資源有効利用促進法により、メーカーに回収してもらいリサイクルする方法

メーカーにパソコンを回収してもらう方法です。前項でも触れたように、再資源化処理費として、1台につき3,000～4,000円がかかります。メーカーによっては、別途回収費用がかかる場合もあります。

ただし、「購入したメーカーがすでになくなっている」「パソコンの生産を止めてしまっている」などの理由で回収を断られるケースも少なくありません。その際は、一般社団法人パソコン3R推進協会に回収・リサイクルを依頼できます。

なお、メーカーによっては、自社商品への買い換えを条件に他社製のパソコンでも引き取ってもらえる場合があります。買い換え時には次に購入を予定しているメーカーへの確認を必ず行いましょう。

産業廃棄物処理会社へ依頼する方法

産業廃棄物処理会社に依頼する方法もあります。業者によっても異なりますが、メーカーに回収を依頼するのに比べ、安価で処分できるケースが多いのがメリットです。 ただし、「産業廃棄物処分委託契約書」や「産業廃棄物収集運搬契約書」を取り交わす必要があるのと、産業廃棄物処理法にのっとってマニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成・交付、また処分が完了してから5年間保存しておくことが必要です。

なお、リスクとして、業者の選択を間違えると「不法投棄をされる」「情報漏えいが起きる」といった可能性が挙げられます。そのため業者選択の際は、都道府県知事による「産業廃棄物処理業」の許可証を取得しているか、HDD等の記憶媒体のデータ消去やデータが残っていないかのチェックを確実に実施しているかなどの確認が必須です。

パソコン処分サービスの業者に依頼する方法

パソコン処分の専門サービスを利用する方法です。上記2つの方法は、自らがパソコン内のデータ消去を行わなければなりません。そのため、パソコンに関して専門的な知識がないと万が一のリスクも考えられます。しかし、パソコン処分サービスであれば回収からデータ消去も含めて依頼できるため、情報漏えいリスクを最大限まで抑えられるのがメリットです。

費用は業者によって異なるため、一概にはいえませんが、産業廃棄物処理会社に依頼する場合にある「産業廃棄物委託契約書」の締結、マニフェストの作成・交付、保管といった手間はかかりません。

1.データの消去時、悪意を持った第三者がデータ復元を行えない状態にする

自社のデータを窃取しようと考える悪意を持った第三者は、ほんの少しのデータが残っていれば、そこから個人情報や機密情報を復元してしまう可能性があります。そのため、「自社で行う場合」「依頼する場合」のどちらであっても、データを消去する際には復元をできない状態にまでしなければなりません。

パソコンのデータ消去に関しては、『コラム：パソコンのデータ消去は削除だけでは不完全？完全消去するのに必要な方法とは』もご参照ください。

2.企業名・ロゴなど外装データを除去する

パソコンの外装に企業名やロゴが入ったシールが付いていると、そこから情報窃取を狙われてしまう場合があります。パソコン内のデータを完全に消去できても、万が一のことを考え、自社のパソコンだと認識されてしまう情報はすべて除去するようにしましょう。また、ドライブやスロット内にメディア類が残置されていないかのチェックも必要です。

3.法令に基づいた方法で処分する

データは完全に消去したとしても、不法投棄で法令違反をしてしまっては意味がありません。どういった方法で処分するにしても、必ず法令にのっとり適切に処分しましょう。