① 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）

▶ 当社は使用済みの機器の海外不正輸出等の抑制をしています。

・e-waste問題
使用済み機器が海外輸出され、廃プラ、電子ゴミ(e-waste)として途上国の環境や健康被害の原因となっています。
当社は、廃プラが不正輸出されないよう、プリンタ等のプラスチック含有量が多い機器は国内にて適正に産廃処理をしております。

②地球温暖化対策の推進に関する法律（温暖化対策法）

▶ 当社は使用済みのIT機器をリユース・リサイクルし、CO2の排出を抑制しています。

・気候変動対応
機器が産廃処理される工程、また新品が製造される工程では、CO2が排出されます。 温暖化等の気候変動は企業経営にとって明確なリスクとなります。
当社はIT機器のリユースやリサイクルを促進することで、新品IT機器の生産や、産廃処理されるIT機器を削減し、生産時や産廃時に発生するCO2を削減します。

③使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

▶ 当社は使用済小型家電等に含まれるアルミ、貴金属、レアメタルなどの再資源化を推進しています。

・都市鉱山の資源を有効活用する
使用済み小型家電の再資源化を図ることにより、資源の有効活用や産廃処理される機器の削減につながります。

④廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

▶ 当社は廃棄物排出の抑制、および廃棄物の適正処理をしています。

・不法投棄の防止
許可を受けた事業者により廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行うよう定められ、違反があった場合の罰則も設けられています。
当社は、可能な限りIT機器のリユース・リサイクルを促進するとともに、廃プラスチック製品など、廃棄処理が必要となる一部の機器については、産業廃物処理の許可を有する事業者にて適正に処理を行っております。

⑤古物営業法

▶当社は、盗品等の売買リスクを抑制しています。

・窃盗その他の犯罪防止
古物営業を行う為には、都道府県公安委員会からの許可を受ける必要があり、防犯を目的とした種々な取り決めがございます。
当社は、全国にあるすべての拠点において、古物営業の許可を受けております。また近年は法人からの買取りのみを行い、盗品を扱ってしまうリスクを抑制しております。

⑥ 個人情報保護法

⑦ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法・番号法）

▶当社は、個人情報の有用性に配慮し、個人の権利利益の保護を行っています。

・使用済み機器からの個人情報の漏洩防止
2019年の神奈川県HDD転売・情報流出事件は情報セキュリティ管理および、企業のコンプライアンスとガバナンスの重要性を再認識させるものとなりました。
◆当社は、万全の体制と仕組みの基、使用済み機器のデータ消去を責任をもって行っております。