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株式会社パシフィックネット(東証スタンダード上場:証券コード3021)

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沿革

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沿革


1988年(昭和63年)

  • 7月:
    パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)

1992年(平成4年)

  • 3月:
    本社事務所を東京都大田区に移転

1997年(平成9年)

  • 2月:
    中古OA機器の買取及び販売事業を開始
  • 4月:
    「株式会社パシフィックネット」に社名変更
  • 6月:
    平和島商品センターを東京都大田区に開設

1998年(平成10年)

  • 4月:
    レンタル部門を分社化し、100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立
  • 10月:
    大阪支店及び大阪物流センター(現:大阪支店、大阪テクニカルセンター)を開設

2001年(平成13年)

  • 5月:
    大阪支店を大阪市浪速区に移転し、大阪物流センターを大阪市浪速区に開設

2002年(平成14年)

  • 4月:
    名古屋支店及び名古屋商品センターを名古屋市中川区に開設
  • 6月:
    「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併
  • 9月:
    大阪支店及び大阪物流センターを大阪市吹田市に移転
  • 12月:
    本社及び平和島商品センターでISO 14001認証取得

2003年(平成15年)

  • 7月:
    福岡支店及び福岡商品センターを福岡市東区に開設
  • 9月:
    札幌支店及び札幌商品センターを札幌市西区に開設

2004年(平成16年)

  • 3月:
    仙台支店及び仙台商品センターを仙台市若林区に開設
  • 11月:
    平和島商品センターを東京テクニカルセンターに名称変更
    全拠点の商品センターをテクニカルセンターに名称変更
  • 12月:
    本店を東京都港区芝五丁目に移転

2005年(平成17年)

  • 2月:
    名古屋支店及び名古屋テクニカルセンターを名古屋市港区に移転
  • 12月:
    仙台支店及び仙台テクニカルセンターを仙台市宮城野区に移転

2006年(平成18年)

  • 2月:
    東京証券取引所マザーズに株式を上場
  • 3月:
    大阪支店、大阪物流センター及び大阪テクニカルセンターを大阪市西淀川区に移転
    移転に伴い、大阪物流センターと大阪テクニカルセンターを統合し、大阪テクニカルセンターに名称変更
  • 4月:
    浜松支店及び浜松テクニカルセンターを浜松市高丘東に開設
  • 7月:
    ISO 27001認証取得

2007年(平成19年)

  • 2月:
    「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化
  • 11月:
    「株式会社システムイン郡山」を吸収合併

2009年(平成21年)

  • 11月:
    東京テクニカルセンターを東京都大田区内にて移設

2010年(平成22年)

  • 8月:
    「株式会社アールモバイル」を設立(当社51%、株式会社光通信49%出資)

2012年(平成24年)

  • 3月:
    「株式会社アールモバイル」の全株式取得に伴い完全子会社化
  • 5月:
    「株式会社アールモバイル」を吸収合併

2014年(平成26年)

  • 9月:
    仙台支店及び仙台テクニカルセンターを仙台市若林区に移転

2015年(平成27年)

  • 10月:
    「株式会社2B」を設立(当社51%、株式会社光通信49%出資)

2016年(平成28年)

  • 10月:
    東京証券取引所市場第二部に市場変更
  • 11月:
    東京テクニカルセンターを東京都大田区内の現在地へ移設

2017年(平成29年)

  • 4月:
    「株式会社2B」の全株式取得に伴い完全子会社化
  • 6月:
    「株式会社エムエーピー」を設立(当社100%出資)
  • 12月:
    「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化

2018年(平成30年)

  • 9月:
    「株式会社2B」を吸収合併
  • 12月:
    「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化

2019年(令和元年)

  • 12月:
    「株式会社エムエーピー(通称 MAP)」を吸収合併

2021年(令和3年)

  • 4月:
    東京証券取引所の業種区分が「小売業」から「サービス業」に変更
  • 11月:
    事業拡大により、名古屋支店、名古屋テクニカルセンターを名古屋市中川区へ移転・拡張

2022年(令和4年)

  • 3月:
    人員増への対応およびハイブリッド型ワークスタイル推進のため、本店を東京都港区芝五丁目34番7号(現在地)に移転
  • 4月:
    東京証券取引所の市場区分見直しにより「東証第二部」から「東証スタンダード」に変更
    事業拡大により、大阪支店を新大阪駅近くへ移転・拡張

2023年(令和5年)

  • 8月:
    事業拡大により、札幌支店を札幌中心部へ移転・拡張
    上田 満弘 代表取締役会長就任
    上田 雄太 代表取締役社長就任
  • 11月:
    事業拡大により、名古屋支店を中区へ移転・拡張

2024年(令和6年)

  • 1月:
    事業拡大により、福岡支店を博多区へ移転・拡張
  • 2月:
    需要拡大に応じ、サービス提供力強化のため東京カスタマーセンターを新設
  • 9月:
    事業拡大により、大阪テクニカルセンターを港区福崎へ移転・拡張
  • 11月:
    事業拡大および生産性向上のため、本社オフィスを増床

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