1988年創業。私たちはIT機器の導入から運用、処分まで、IT機器管理における全ての業務をワンストップでご支援いたします。
当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指している。企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけている。以上から下記5項目を基本方針とし、積極的に取り組んでいく。
当社グループは、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、積極的な情報開示及び円滑な議決権行使のための環境整備に努めてまいります。
あわせて、株主・投資家との建設的な対話を、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する重要な活動と位置づけ、株主総会、決算説明会、個別面談、IR問い合わせ窓口、当社ホームページ等を通じて、適切な情報提供と対話の充実に努めてまいります。
当社グループは、経営理念に基づき、従業員、お客様、取引先、地域社会、国・行政等、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーとの適切な協働を通じて、長期的かつ安定的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。
取締役会及び経営陣は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重し、コンプライアンスの徹底、多様な人材が活躍できる環境整備、サステナビリティを意識した事業活動等を通じて、企業文化・風土の醸成に努めてまいります。
当社グループは、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、財務情報のみならず、非財務情報についても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーにとって分かりやすく有用性の高い情報となるよう、主体的な情報開示に努めてまいります。
また、開示・提供する情報が株主・投資家との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、情報の正確性、適時性、公平性及び透明性の確保に努めてまいります。
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っております。また、法令で定められた専決事項に加え、経営理念、コーポレート・ガバナンス体制、連結業績やグループのレピュテーションに大きな影響を与えうる業務執行の決定を行っております。一方で、迅速な意思決定の重要性に鑑み、代表取締役社長に業務執行権限を一定の範囲において委譲し、その執行状況を監督しております。 取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善に貢献してまいります。
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名体制をとっております。なお、監査役3名のうち2名が社外監査役(うち2名が独立役員)であります。
取締役会は、業務執行を兼ねた5名の取締役、社外取締役3名の計8名体制をとっております。
業務執行・監査・内部統制の仕組みに関しては次のとおりであります。
当社の内部統制システムといたしましては、毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、経営会議で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。
更に、代表取締役社長の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室(1名)を設置しております。
内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役社長への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役社長直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。 また、弁護士2名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。
社外取締役3名及び社外監査役2名については、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 神谷宗之介、松本次夫並びに井堂明子、社外監査役 肥沼晃並びに吉川潤子の各氏との間において会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。