1988年創業。私たちはIT機器の導入から運用、処分まで、IT機器管理における全ての業務をワンストップでご支援いたします。

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よくわかるパシフィックネット

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よくわかるパシフィックネット

1.これまでの歩み


1988年 パソコンレンタル事業からスタート

パシフィックネットは、1988年、パソコンが非常に高価であった時代に「レンタル」という形態に着目し、パソコンレンタル事業からスタートいたしました。
レンタル事業を進める中で、レンタル終了後のパソコンを売却したところ、好評をいただいたことを契機に、取引先であるリース会社からリースアップ品を買取り、それを販売するリユース事業を本格的に開始いたしました。
こうして当社は、リユースとレンタルの両軸で事業を展開するようになりました。
1988年 パソコンレンタル事業からスタート

2006年 東証マザーズ上場、2016年 東証第二部(現・東証スタンダード)への市場変更

その後、仕入れ先をリース会社にとどまらず、企業や官公庁にも拡大し、リユースパソコンの専門店を展開するなど、リユース分野において大きく成長を遂げました。また、いち早く使用済みパソコンのデータ消去に専門の消去ソフトを導入し、セキュリティ分野においても高い信頼を得るとともに、ITADサービス企業としての認知を拡大してまいりました。
リユース事業の成長を受け、2006年には東京証券取引所マザーズへ上場し、2016年には東京証券取引所市場第二部(現在の東証スタンダード市場)へ市場変更いたしました。しかし、リユースビジネスは市場環境の変動に左右されやすく、業績の安定性が課題となっていました。
2006年 東証マザーズ上場、2016年 東証第二部(現・東証スタンダード)への市場変更

2017年 BtoB向け事業への転換・ストック型ビジネスへシフト

安定した成長を目指し、2017年から2018年にかけてストック型のITサブスクリプション事業を主軸とする事業構造への転換を図りました。また同時に、コンシューマー向け店舗から撤退し、ITAD事業もB to B向けの事業へと大きく舵を切りました。

現在では「企業のIT支援を通じて『人々』『社会』を幸せにしたい」という経営理念のもと、IT機器のレンタル、運用管理、クラウドサービス、データ消去、リユース・リサイクルといった幅広いサービスを全国規模で提供しています。
単なる機器提供にとどまらず、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進や、サステナビリティを重視した事業運営を通じて、ITを活用した企業価値の向上に貢献しています。
2017年 B to B向け事業への転換・ストック型ビジネスへシフト

売上推移とトピックス

2.事業内容


当社は、IT機器に関連する幅広いサービスを提供する企業として、お客様のニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供しています。
  • ITサブスクリプション事業

    ITサブスクリプション事業

    PCやIT機器の中長期レンタルサービスを通じて、企業のIT環境を柔軟かつ効率的に支援しています。加えて、保守運用サービス、通信、クラウドソリューションの提供も行い、ITインフラの安定した運用をサポートしています。

  • ITAD事業

    ITAD事業

    ITAD(IT Asset Disposition)は、使用済みIT機器の回収からデータ消去、リユースおよびリサイクルまでを包括的に行う事業です。当社は、適正な処分と環境への配慮を両立し、お客様のセキュリティ向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

  • コミュニケーション・デバイス事業

    コミュニケーション・デバイス事業

    グループ会社の株式会社ケンネットが、ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービスを提供しています。「イヤホンガイド」は、国内外の観光施設や企業イベントにおいて、円滑なコミュニケーションを支える重要なツールとして利用されています。

3.お客様(情報システム部門)の課題と当社の価値提供


現代のビジネスにおいて、ITの活用は競争力を左右する重要な要素です。しかし、IT人材の不足により、情報システム部門はリソース確保に苦慮し、日常業務に追われて本来注力すべきコア業務に十分な時間やリソースを割くことが難しい状況です。

当社はこのような課題に対して、ノンコア業務のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)を通じて、情報システム部門がコア業務に専念できる環境を提供します。これにより、企業の成長を支える「コア業務」に必要なリソースが確保され、IT戦略の策定、DX推進、セキュリティ対策といった高度な業務に集中できる体制を支援します。
  • IT活用が競争のカギを握る中、IT人材不足は深刻化。
  • 情報システム部門は日常業務(ノンコア業務)に追われ、成長に直結する「コア業務」が困難に。
  • 当社のサービス価値は、ノンコア業務BPOにより、情報システム部門がコア業務に集中できる環境を提供すること。

ノンコア業務のBPOは、DX推進の重要な鍵

2024年5月期アナリスト向け決算説明会資料

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