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日本マイクロソフト株式会社 様

Microsoft 365+デバイス+通信 利便性とセキュリティを両立して 働き方改革を実現

働き方改革で、いつでもどこでも働くための利便性とそれを安全に運用するセキュリティは併せて考えなければならない課題です。
そんな悩みを解決するのがMicrosoft 365 です。
パシフィックネットのレンタルサービスを活用し、ワンストップでPC ・通信・クラウドサービスを必要なだけ、必要な利用者に、必要な期間提供できることは、お客様に対して大きな価値が出ると思います。

日本マイクロソフト株式会社
コンシューマー&デバイス事業本部 デバイスパートナー営業統括本部
クラウドビジネス推進ビジネスデベロップメントマネージャー
毛利 健 様


「働き方改革」が国策として推進されている中、先進的なクラウドサービスである「Office 365」が注目を集めており、当社がIT 機器の導入支援を行っている中で、導入をご検討されているお客様も増えておりま
す。そんなお客様の為に「Microsoft 365」「Office 365」の特徴や活用方法をマイクロソフトのご担当者様にお聞きしました。 


「Microsoft 365」 「Office 365」メリット 

ポイント①

生産性向上と安全性向上を同時に実現

ポイント②

企業のサイズや特徴に合わせた様々なプラン

ポイント③

サブスクリプションでBS を軽く。経営課題を解決

インタビュー

――働き方改革が話題になっている 昨今、IT基盤として注目されている Office 365の特徴をお教えください

一言で申し上げると、「業務効率向上に役立つオールインワンクラウド」というサービスになります。国を挙げて取り組んでいる働き方改革の中で、この Office 365 というクラウドサービスを活用する事によって、いつでもどこでも働ける環境を実現できます。そのような働き方は、弊社のワークスタイルとして奨励されています実は、私自身も最近、子供が生まれたばかりなのですが、在宅勤務を行う際に、クラウドを活用することによって、いつでもどこでも仕事ができるので、仕事とプライベートを両立することができました。マイクロソフトでは、私の部門にもワーキングマザーが多く活躍しており、子供の面倒を見ながら在宅の勤務の時にスカイプを利用して会議に参加するなど、Office 365 の利用により、働きやすい環境を実現しています。

――Office 365 にはどのような機能が備わっていますか?

Office 365には、多くのサービスが備わっています。Word、Excel、PowerPointといったOffice 製品はもちろんのこと、メール・スケジュール管理のサービスExchange Online やオンラインストレージのOneDrive for Business 、社内ポータルのような情報共有を行えるSharePoint Online、チャットやWEB会議を行えるSkype for Business Online、プロジェクトや組織横断的に情報共有を行うTeams というサビスなど、生産性向上のカギとなるような、多くのサービスが Office 365に含まれています。また、クラウドのサービスですので、それらのサービスが常に最新のバージョンが使えるというところも特徴です。

――マルチデバイスや共同作業なども 「働き方改革」の上で重要になってくると思いますが、Office 365ではどのようなことができますか?

Office 365 はマルチデバイスに対応したサービスになっています。1 ユーザーに15 デバイスのライセンスが許可されていることも特徴です。Windows PC だけでなく、Mac やスマートフォンにも対応しています。ユーザーに紐づいて、ライセンス管理も行われますので、どのユーザーがどのデバイスでいくつOffice を使われているかなども管理者が把握できますので、管理の観点でも非常に効率的な運用ができます。
共同編集に関しては、OneDrive for Businessを通じてファイルを共有することによって、ユーザーAさん、ユーザーBさんが同じファイルにアクセスして共同作業するようなコラボレーションも可能です。今までファイルサーバーを随時拡張して運用されているユーザー様も多いと思いますが、そのクラウドのストレージは1TB とかなり大きなストレージ空間を持つことができますので、実質無制限の容量をクラウド上に実現することができます。ちなみにExchange Online のメール容量は50GB ありますので、この容量の大きさもお客様からご好評いただいております。

――ITシステムの導入にあたってはコスト感というものが重要になってくると思いますが、Office 365 を導入するにあたってのコストメリットをお教えいただけますか?

Office 365 は、企業のサイズや特徴に合わせた様々なプランをご用意しています。各々の企業に合ったサービスをそれに見合った適正なコストでご提供することが可能です。クラウドの導入をされるお客様は、月額課金にすることで会社の資産を軽くし、コストを平準化したいという方が非常に多いです。また突発的な支出を減らし予算計画の立案が容易になるなど、クラウドの導入は、そういった経営課題に対してもコストメリットを出せると考えております。 Office 365 には、Skype for Business Onlineというサービスがありますが、マイクロソフトもこちらを活用して出張コストを20%削減できております。スカイプにより、海外とのミーティングもリアルタイムでコミュニケーションをとることがでたり、在宅勤務を奨励できたりと働きやすさと業務改善に寄与しています。 また、導入に関しては、クラウドの環境になりますので、仕上がった状態で導入できるので比較的手軽に導入いただけるかと思います。そして、運用面でもPC が壊れてしまって、代替の機器に交換してもクラウドの環境が復元できるので、業務継続性にも優れています。私も何度かPC が故障した時やPC リプレースの際に救われました。

――当社のLCMのサービスの中で、Office365 とどのようなシナジーを見込めるとお考えですか?

パシフィックネット様はPC やSIM のレンタル事業も行われており、そのようなビジネスは、サブスクリプションのクラウドと親和性が高いと考えております。企業のお客様も、一つ一つPC を購入して、ネットワークは別の回線契約で、クラウドはまた別の事業者から導入する、もしくはオンプレミスのグループウェアを導入する、そうすると資産も非常に重たくなってきますし、資産も分割され管理や手配の手続きも煩雑になります。こういったものをオールインワンでPC・通信・クラウドサービスを必要な量必要なユーザー様に必要な期間提供できることは、お客様に対して大きな価値が出ると思います。

――Office 365が含まれているMicrosoft365が最近話題になっています。詳しくお聞かせいただけますか?

Office 365、Enterprise Mobility + Security(EMS)、そしてWindows 10 Enterprise の3つのサービスのsuite で提供するものがMicrosoft 365 です。先ほど説明した通りOffice 365 は生産性の向上に寄与するサービスで、Windows 10 Enterprise はエンドポイントのセキュリティを強化する機能です。働き方改革を実現する上で、いつでもどこでも働くため、デバイスを持ち出しする利便性と、セキュリティは一緒に考えないといけない課題になっています。持ち出しても安全に利用していただける機能がWindows 10 Enterprise に備わっています。
EMS は、モビリティとセキュリティを両立した運用を行うためのサービスになっております。例えばクラウドベースで繋がっている端末が、更新状態が最新の状態に保たれているかを管理したり、どのようなアプリケーションが入っていて、どのようにユーザー様に使われているかといったことを資産管理していくことができます。クラウド活用の際に必須となるIDの運用やデータの暗号化もクラウドベースで提供することができます。

――Windows 10 Enterprise について詳しくお教え下さい。

サイバー犯罪も巧妙化しており、標的型攻撃やランサムウェアなども日時、ニュースで話題に上ります。ランサムウェアの一番の対策は、常に最新の状態に保つことです。最新のパッチを充てる事を怠らなければ、ランサムウェアは二次被害を防ぐことができます。いかに早くランサムウェアにかかっていることを検知して、修
正パッチを充てていき、すべての端末が最新の脅威に耐え得る環境になっているかを確認する必要があります。Windows 10 Enterprise E5にはWindows Defender Advanced ThreatProtection(Windows Defender ATP)という振る舞い検知の機能が備わっており、最新の脅威への対策を施すことができます。
また、Windows 10 Enterprise E3 にはロックダウンの機能が備わっており、企業のユーザーに必要なアプリや利用するユーザーインターフェースのみを抽出した環境を提供することが可能となります。

――EMS について詳しくお教え下さい。

EMS には、E3 とE5 という2つのエディションが提供されています。EMS E3 の中には、大きく4つのサービスがあります。リモートワイプや資産管理機能を搭載したIntune というサービス、Azure Active Directory というSaaS のアプリケーションとWindows PC のシングルサインオンを実現してIDをクラウドベースで運用していくサービスと、AzureInformation Protection という従来RMS(rights management services)と呼ばれる印刷を禁止する等、データ単位で暗号化するソリューションをクラウドサービスとして提供することができます。また、ATA(AdvancedThreat Analytics) という、ユーザーやデバイスの不審な活 動を特定し、明確で適切な脅威情報をシンプルな攻撃タイムラ インで機能を提供します。また、EMS E5 には、CAS(Cloud App Security ) という、SaaS アプリケーションを利用した、シャドウ IT の発見、リスクの評価、アクティビティの調査などaaS アプリケーションの脅威の防止する機能を提供するとともに、E3 で提供されている機能を強化した機能を提供します。
Windows 10 Enterprise でエンドポイントを保護し、さらにその中のデータがメールやファイル共有などで外に出たとしても、EMS によりデータ自体が暗号化されるのでセキュリティを担保することができます。

――Microsoft 365 で、展開のサービスがあるとお聞きしたのですが

Windows AutoPilot という機能を今後提供してゆきます。今まで企業内で使われているマスターイメージを展開するには、マスターイメージを1 台1 台キッティングする作業の工数が発生していたと思います。その作業をクラウドベースでイメージ展開をやってしまうというのがAutoPilot というサービスになります。事前にキッティングしなくても、ユーザーが端末をクラウドにつなげた瞬間に、イメージが降ってきて、キッティングができるというものです。こちらによりキッティングの作業を効率化できる機能を提供していきます。パシフィックネット様のキッティングもより効率化が図れると期待しております。

――Office 365 の導入を検討されている企業様へのメッセージをお願いします。

働き方改革を実現しようとされている企業様は多いと思います。Office 365 の導入によっていつでもどこでも働ける環境を提供することで、労働生産性を向上していくことはもちろん、働きやすい柔軟な環境が実現すると雇用の増加にもつながると考えております。介護離職を無くしたりであるとか、育児をしながら働く女性のご支援であったり、個々人のライフスタイルとワークスタイルを両立する選択肢を提供できる会社像を目指せるのではないかと思います。働き方改革を検討されているお客様は、ぜひOffice 365 をご検討下さい。パシフィックネット様のサービスを組み合わせる事により、さらにクラウドを導入しやすく且つ活用しやすいサービスが提供可能となりますので、一緒にお客様の働き方改革を支援させていただきます。


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