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業績報告(平成23年5月期)

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による国内景気対策や新興国の経済成長を背景に、一部に景気回復の兆しが見られるものの、円高やデフレの長期化等、依然として厳しい状況となりました。また、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災は各地に甚大な被害をもたらし、個人消費の低迷や電力不足が懸念される等、景気の先行きが不透明な状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報機器の入替えが動意を見せてはいますが、傾向として陳腐化の進んだ商品回収が増加にあり、更に同業他社との競争が激化する等、中古情報機器業界全体の仕入環境は、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、全国主要都市に引取回収拠点8箇所を配したネットワーク、ISO27001(ISMS)並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制をアピールし、リース・レンタル会社、一般企業を対象とした仕入の営業力を強化いたしました。また、直営店舗8箇所及び通信販売等において個人向け販売にも注力し、法人向け販売と併せ販売部門を強化いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,449,549千円、営業利益6,321千円、経常利益12,050千円、当期順損失22,675千円となりました。

事業別概況

引取回収・販売事業

引取回収事業につきましては、引取回収依頼件数が85千件、中古情報機器等の入荷台数が638千台となり、一方、販売事業につきましては、ショップ並びにインターネットによる個人向け販売は好調に推移いたしましたが、輸出を主とする中古情報機器取扱業者向け販売は、円高の影響を受けて低調に推移いたしました結果、売上高は2,842,465千円、営業損失110,905千円となりました。

レンタル事業

レンタル事業につきましては、今期重点施策として積極的な営業を展開した結果、一般法人向けレンタルが好調で、売上高607,083千円、営業利益117,227千円となりました。

東証マザーズ

東証マザーズ(3021)

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