業績報告（平成22年5月期）
当事業年度におけるわが国経済は、一昨年に米国に端を発した世界的な金融市場の混乱から世界経済の急激な悪化を受け、政府の経済対策により景気回復の兆しが見られるものの、企業収益の悪化による設備投資の抑制や雇用不安、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況となりました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の悪化が情報機器の入替えを鈍化させ、中古情報機器業界全体の仕入環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、全国主要都市に引取回収拠点９箇所を配したネットワーク、ISO27001（ISMS）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制をアピールし、リース会社・一般企業を対象とした仕入の営業力を強化いたしました。また、販売部門の強化を目指しPCNET 秋葉原２号店を８ヶ店目のショップとして新設いたしました。更にWindows７の発売に伴う情報機器の入替えを見込み、作業面積の拡大、更なる作業効率の向上と情報セキュリティレベルの強化を目的として、東京テクニカルセンターを移設いたしました。
一方、マイクロソフト社が提供するMAR プログラム（再生事業者向け正規ライセンスWindowsXP 供給プログラム）に参加し、ネット通販及び全国主要都市の直営店舗８ヶ店にて、誰にでもご利用戴けるOS インストールモデルの販売を推進いたしました。同時に国内販売を主とする中古情報機器取扱業者の開拓、教育機関及び一般法人等への直接営業を強化し、利益の改善とコストの削減に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ59,135千円減収の3,349,229千円となりました。
利益面につきましては、前事業年度に比べ売上高は減収となりましたが、販売費及び一般管理費を抑制し、売上原価率を改善した結果、営業利益は60,667千円（前事業年度は営業損失23,343千円）となりました。
主に営業外収益として、受取家賃4,642千円、受取ロイヤリティー9,561千円の計上により、経常利益は75,161千円（前事業年度は経常損失13,367千円）となりました。
また、主に東京テクニカルセンター並びに台北支店の移設による特別損失として、固定資産除却損1,395千円、減損損失4,228千円の計上により、税引前当期純利益は69,758千円となり、法人税、住民税及び事業税25,398千円、法人税等調整額12,565千円を計上いたしました結果、当期純利益は31,793千円（前事業年度は当期純損失25,866千円）となりました。
事業別概況
販売事業
販売事業につきましては、中古情報機器等の入荷台数が前事業年度に比べ7.6％減少いたしました。中古情報機器取扱業者向け販売は好調に推移いたしましたが、OS インストールモデルの「RebornPC（リボーンPC）」に適した使用年数の短いパソコンの入荷台数が減少した結果、インターネット並びにショップでの個人向け販売が低迷いたしました。この結果、商品売上高は前事業年度に比べ3,432千円減収の2,390,265千円となりました。
引取回収事業
引取回収事業につきましては、引取回収依頼件数が前事業年度に比べ7.6％減少したことにより、引取手数料収入は前事業年度に比べ51,221千円減収の435,454千円となりました。
レンタル事業
レンタル事業につきましては、むしろ景気後退によるレンタル需要は高まり、一般法人向けレンタルは増加いたしましたが、一方で建設不況で公共事業向けレンタルが減少し、レンタル料収入は前事業年度に比べ4,481千円減収の523,509千円となりました。
