コーポレートガバナンス

当社は、透明性の高い経営、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーに対し誠実であり続けること、公正な経営を維持することを基本とし、経営環境の変化にいち早く対応できるように情報の共有化を可能とする経営組織を常に念頭においております。

コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組みについて

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名体制をとっております。なお、監査役3名全員が社外監査役であります。

取締役会は、業務執行を兼ねた6名の取締役、経営監視を主とする社外取締役1名の計7名体制をとっております。

業務執行・監査・内部統制の仕組みに関しては次のとおりであります。

コーポレートガバナンス図

機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、毎月の定例及び臨時取締役会に加えて、経営会議で随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。

更に、代表取締役の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室(1名)を設置しております。

内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
また、弁護士1名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。

(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役1名及び社外監査役3名については、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を取締役神谷宗之介、監査役長谷川輝夫、監査役有川弘、監査役肥沼晃の4氏と締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。

(4) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は越智敦生、石尾仁の2名であり、清陽監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であり、いずれも清陽監査法人に所属しております。

(5) 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(7) 株主総会の特別議決要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。