配当政策

当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては継続的な利益還元を基本とした上で、業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。内部留保資金使途につきましては、持続的な成長を確保するため、財務体質のより一層の強化と将来の事業展開などに活用したいと考えております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針とし、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。