中期経営計画「VISION 2018」の見直しに関するお知らせ

平成28年7月15日

各 位
会 社 名 株式会社パシフィックネット
代表者名 代表取締役  上田 満弘
(コード番号 3021 東証マザーズ)
問合せ先 取締役経営企画室長 大江 正巳
(電話番号 03-5730-1442)


中期経営計画「VISION 2018」の見直しに関するお知らせ


 当社は、平成27年7月15日に公表いたしました中期経営計画(平成28年5月期~平成30年5月期)に
ついて、以下の通り見直すことを決定しましたのでお知らせいたします。



1. 見直しの理由

 当社は、持続的成長と中期的な企業価値の向上を図るため、中期経営計画「VISION 2018」を策
定し、平成27年7月から実行してまいりました。

 その結果、ストック重視の観点から重要施策と位置付けていたレンタル事業は、平成28年5月期で
大幅増益を達成し、持続的成長への基盤、将来収益のストック拡大を達成することができました。一
方、フロー収益的な特性が強い引取回収・販売事業は、各専門調査機関の予想をはるかに超えるほど
WindowsXPサポート終了の反動減からの回復が遅れており、その結果、諸施策の効果はあったも
のの当初計画を下回る結果となりました。

 また、中期経営計画に沿って開始したITメディア「ジョーシス」、通信事業「Bizmo」は、立ち
上げフェーズから拡大フェーズに移行しており、新たなサービスの柱に成長しつつあります。

 以上を踏まえ、サービス分野を明示して戦略を鮮明にするとともに、現状に即した計数計画へ修正
を行うことを目的として、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。

2. 見直し後の内容

(1) 中期経営計画「VISION 2018」の目的(変更ありません)

「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」

(2) 基本戦略(変更ありません)

 市場変化への適応、事業間の相乗効果の拡大、競争優位の強化、付帯事業の展開を着実に進め
ます。また技術革新や市場変化に対応した新たなリユース市場・レンタル市場の創出・拡大を推
進いたします。さらに、リユース拡大による循環型経済(※1)への貢献を進めてまいります。

① 競争優位の確立、営業・マーケティング強化による顧客拡大

モバイル、IoT(※2)、マイナンバー等、技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場、
リユース市場、周辺事業の創出と展開

③ レンタル事業を拡大し、リユース事業との相乗効果をさらに発揮

④ 戦略実行力の強化、自律型組織・人財への変革

※1:IoT:Internet of Things=モノのインターネット。機械やセンサーなど、あらゆるもの
をインターネットにつなげ広範囲に様々な目的で利用すること。
※2:循環型経済・・・Circular Economy、 消費型経済からの転換を図る考え方

(3) 事業モデルとサービス分野(新たに追加しています)

 機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするLCM(ライ
フサイクルマネジメント※)を事業ドメインに設定しています。そして、LCMを高い相乗効果
のある5つの事業・サービス分野に分け、それぞれが事業成長することで、さらに事業間の相乗
効果が高まるという、新たな成長モデルを構築してまいります。

① ITファイナンス:最新のIT機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援
② ITセキュリティ:使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止
③ ITエコロジー :リユースで資源再利用を促進
④ IT通信 :モバイル化やIoTを通信等で支援
⑤ ITメディア :ITに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供

※LCM(ライフサイクル・マネジメント)・・・PC、タブレット、スマートフォン、
サーバー等のIT資産を導入・運用から廃棄まで管理する仕組み。

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(4) 連結業績の 予想 ・目標 (見直ししています)

◆見直し前

   

平成28年5月期予想

平成29年5月期目標

平成30年5月期目標

売上高

50.0億円

57.0億円

65.0億円

営業利益

3.1億円

4.5億円

6.0億円

営業利益率

6.2%

7.9%

9.2%

ROE

10.0%以上

◆見直し後(下線部分

   

平成28年5月期実績

平成29年5月期予想

平成30年5月期目標

売上高

45.63億円

50.50億円

60.0億円

営業利益

1.18億円

3.12億円

4.5億円

営業利益率

2.6%

6.2%

7.5%

ROE

4.7% 10.0%以上

※本表の業績目標は、当社が達成を目指すとした数値目標であります。現時点で入手可能な情報に基づき経営判
断したものでありますが、その実現を確約し、または内容の正確性を保証するものではございません。実際の
業績は、さまざまな要因により異なる可能性があります。

以上

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